中小企業のセキュリティ対策は何から？まずやるべき6つを解説 

「セキュリティ対策が必要なのは分かっているけれど、何から始めればよいのか分からない」 

「専門の担当者もいないし、高額な製品を導入する余裕もない」 

このような悩みを抱えている企業は少なくありません。 

結論からいうと、最初から難しい仕組みを導入する必要はありません。まずは、次の6つから始めましょう。 

この記事では、セキュリティ担当者がいない中小企業でも実行できるように、専門用語をできるだけ使わず、具体的な確認項目とあわせて解説します。 

この6項目は、IPAが2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」で示されている「情報セキュリティ6か条」に基づいています。 

なぜ中小企業にもセキュリティ対策が必要なのか 

「うちは小さな会社だから、攻撃されることはないだろう」と考えていないでしょうか。 

しかし、攻撃者が見ているのは会社の知名度や従業員数だけではありません。更新されていない機器や使い回されたパスワードなど、侵入しやすい場所を探しています。 

例えば、次のような状態は注意が必要です。

 

攻撃者に狙われるのは、必ずしも有名な企業だけではありません。対策されていない小さな隙が、侵入のきっかけになることがあります。 

セキュリティ対策で守るのはパソコンだけではない 

セキュリティ対策と聞くと、パソコンやサーバーを守ることだと思うかもしれません。しかし、本当に守りたいのは、会社の大切な情報と毎日の仕事です。 

例えば、月末に請求書のデータが開けなくなれば、請求や入金が遅れるかもしれません。顧客情報が失われれば、おわびや状況説明の連絡すら難しくなります。情報が外部へ漏れれば、原因調査や取引先への説明にも追われます。 

セキュリティ対策は、単なるパソコンの問題ではありません。会社の仕事と信用を守るための経営対策です。 

中小企業がまずやるべきセキュリティ対策6選 

1. OSやソフトウェアを最新の状態にする 

パソコン、スマートフォン、ルーターなどには、利用開始後にセキュリティ上の弱点が見つかることがあります。この弱点を「脆弱性」と呼びます。メーカーは脆弱性を修正するために更新プログラムを提供します。更新せずに使い続けると、すでに知られている弱点を攻撃に悪用される可能性があります。 

「更新して再起動してください」という通知は、忙しいと後回しにしがちです。しかし、更新には新機能の追加だけでなく、セキュリティ上の問題を修正する役割があります。特に、ルーター、VPN、NASなどのネットワーク機器は忘れずに確認しましょう。 

確認したいこと 

最初に行うこと 

パソコンやルーター、ソフトウェアの更新状況を確認するには、最初に「会社が何を使っているのか」を一覧にする必要があります。

2. ウイルス対策ソフトを導入する 

ウイルス対策ソフトは、不審なファイルやマルウェアを検知し、削除や隔離を行うための仕組みです。ただし、ソフトを購入してインストールするだけでは十分ではありません。 

最近のWindowsには標準のウイルス対策機能が搭載されています。そのため、必ずしも別の製品を購入しなければならないわけではありません。重要なのは、すべての端末で保護機能が動き、異常があったときに対応できる状態になっていることです。 

ウイルス対策ソフトだけで、すべての攻撃を防げるわけではありません。ほかの5つの対策と組み合わせることが大切です。 

確認したいこと 

最初に行うこと 

Windows標準の機能でよいのか、有料製品や監視サービスを追加すべきか迷っている場合は、次の記事も参考にしてください。

3. パスワードを強化する 

パスワードは、会社の情報へ入るための鍵です。社名と設立年の組み合わせ、複数サービスでの使い回し、初期パスワードの放置、社員同士での共有などは、不正ログインにつながるおそれがあります。 

多要素認証も設定する 

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンや認証アプリなどで追加の本人確認を行う仕組みです。パスワードが漏れた場合でも、不正ログインを防ぎやすくなります。 

確認したいこと 

最初に行うこと 

利用中のサービスや管理者を整理し、多要素認証をどのアカウントから設定すればよいかは、次の記事で手順を解説しています。

4. 共有設定を見直す 

クラウドストレージや共有フォルダは便利ですが、設定を間違えると、本来見る必要のない人へ情報が公開されます。共有設定は「必要な人に、必要な情報を、必要な期間だけ共有する」という考え方で見直します。 

個人のメールアドレスや私物のクラウドストレージを使って業務データを共有している場合は、会社が管理できる保存先へ移しましょう。共有設定は、入社、異動、退職、組織変更があったときにも見直します。 

確認したいこと 

最初に行うこと 

共有フォルダを誰が見られる状態になっているか分からない場合は、アクセス権限の見直し方法を以下の記事で確認してください。

5. バックアップを取る 

バックアップは、2026年3月に公開されたIPAのガイドライン第4.0版で「情報セキュリティ6か条」に新しく追加された項目です。データは、攻撃だけでなく、誤削除、上書き、故障、紛失、火災や水害でも失われます。 

バックアップで重要なのは、保存されていることではなく、必要なデータを実際に戻せることです。外付けハードディスクやNASを常時接続していると、ランサムウェアの被害を一緒に受ける可能性があります。本番データと同じ場所だけに保存せず、簡単には書き換えられない場所や、ネットワークから切り離した保存先も検討しましょう。 

クラウドの同期機能とバックアップは同じではありません。端末側で削除や暗号化が発生すると、その変更がクラウド側へ反映される場合があります。 

確認したいこと 

ランサムウェア対策では、更新、認証、ウイルス対策、バックアップ、事故対応を組み合わせる必要があります。

最初に行うこと 

バックアップの保存先や復元確認の方法を具体的に決めたい場合は、3-2-1ルール（3つのコピー、2種類のメディア、1箇所は遠隔地保管という原則）を使って整理すると分かりやすくなります。

6. 脅威や攻撃の手口を知る 

サイバー攻撃の手口は変化しています。最近は実在する企業や取引先を装い、自然な文章で送られてくることがあります。社員全員に完璧な見分けを求めるのではなく、違和感があったときに操作を止め、相談できる仕組みを作ることが重要です。 

振込先変更や送金依頼は、メールだけで判断しないようにします。事前に登録している電話番号など、メールとは別の方法で相手へ確認しましょう。また、誤ってメールを開いた社員を強く責めると、報告が遅れる原因になります。「開いたこと」より「すぐに報告したこと」を評価できる会社の方が、被害を小さくしやすくなります。 

確認したいこと 

不審なメールを開いた、偽サイトへパスワードを入力した、ファイルが開けなくなった場合に備えて、事故発生時の連絡フローも確認しておきましょう。

最初に行うこと 

不審メールの連絡先を決めた後は、社員が実際に報告できるかを訓練で確認することも大切です。

セキュリティ対策は一つだけでは守れない

ここまで読んで、

「結局、どの対策が一番大切なの？」

と思った方もいるかもしれません。

しかし、セキュリティ対策は一つだけで完結するものではありません。

例えば、頑丈なパスワードを設定していても、古い機器の弱点から侵入されるかもしれません。

パソコンを最新にしていても、偽メールにパスワードを入力してしまう可能性があります。

さらに侵入を防げても、操作ミスでデータを削除することはあります。

そのため、複数の対策を重ねることが重要です。

これは、会社の建物を守ることと同じです。

玄関の鍵だけでなく、窓の鍵、防犯カメラ、金庫、異常があったときの連絡先を用意することで、全体として安全性が高まります。

また、6つの基本対策へ取り組む方針を社内外へ示したい場合は、IPAの「SECURITY ACTION」も選択肢になります。

質問コーナー

セキュリティ対策にはどれくらい費用が掛かりますか？

最初から高額な製品を導入する必要はありません。

まずは、自動更新、多要素認証、アカウント整理、共有設定の見直しなど、現在利用しているサービスの機能から確認します。

セキュリティ担当者がいない場合はどうすればよいですか？

専任でなくても、社内の相談窓口を1人決めてください。

難しい設定や事故対応のみ、IT事業者や専門家へ相談する方法があります。

最初に1つだけ行うなら何ですか？

重要データのバックアップ状況を優先して確認してください。

参考文献・参照サイト

本記事で解説した「まずやるべき5つの対策」の具体的な実践手順や、中小企業が最低限導入すべきセキュリティ基準は、以下の公的機関・専門団体の公式資料を基にしています。

国や公的機関が提供するセキュリティガイド

• IPA 中小企業情報セキュリティ対策ガイドライン
  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している基本指針です。専門知識がない事業者でも、自社の安全性を自己診断できる「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」などが用意されています。
• 総務省 国民のための情報セキュリティサイト
  パスワードの適切な設定方法や、多要素認証（二段階認証）の仕組み、Wi-Fiルーターなどの機器管理の重要性について、初心者向けに分かりやすく図解している国の公的情報ポータルです。

偽メール・サイバー攻撃の最新動向

• フィッシング対策協議会 公式サイト
  実在する企業や取引先を装った「請求書メール」や「警告メール」など、国内で現在流行している不審メールの具体例や緊急情報をリアルタイムに確認できる専門機関のサイトです。
• 警察庁 サイバー警察局（サイバー犯罪対策）
  中小企業を狙ったサイバー攻撃の手口や、万が一怪しいメールの添付ファイルを開いてしまったり、実害が発生したりした場合の相談・通報窓口が案内されています。